投資家のみなさまより、多くお寄せいただくご質問についてお答えしております。
企業情報
- Q.会社が設立されたのはいつですか？
- Q.株式が上場されたのはいつですか？
- Q.経営方針について知りたいのですが？
- Q.将来のビジョンについて知りたいのですが？
- Q.経営指標で重視しているものはありますか？
- Q.採用活動の方針について知りたいのですが？
- Q.人材育成の取り組みついて知りたいのですが？
- Q.公告の方法は？
財務情報
配当
- Q.配当金はいくらですか？
- Q.剰余金配当の基準日はいつですか?
- Q.いつまでに株式購入すれば配当金がもらえますか？
- Q.配当金の受け取り方は？
- Q.配当金の配当金領収証が届きません。どうすればよいですか？
- Q.配当金を受け取っていません。どうすればよいですか？
- Q.配当金領収証に記載の払渡しの日程を過ぎてしまった場合は？
- Q.受取っていない過去の配当金があるか確認したいのですが、どうすればいいですか？
事業内容
- Q.どのような領域で事業を展開しているのですか？
- Q.どのような顧客に対して事業を展開しているのですか？
- Q.どのような会社が競合先となるのですか？
- Q.金融フロンティア領域にはどのような特徴がありますか？
- Q.金融フロンティア領域の市場規模・展望について知りたいのですが？
- Q.サブプライム問題で御社にも何らかの影響がでていますか？
- Q.SI事業とは何ですか？
- Q.UMS事業とは何ですか？
- Q.開発体制について知りたいのですが？
- Q.シンプレクス・ライブラリとはなんですか？
- Q.シンプレクス・ライブラリを使うことによるメリットはなんですか？
- Q.システムの著作権を取得できるのはなぜですか？
株式情報
- Q.証券コードは何ですか？
- Q.株式の取引単位は何株ですか？
- Q.発行済株式数は？
- Q.株主名簿管理人はどこですか？
- Q.公開時の公募価格はいくらですか？
- Q.公開時の初値はいくらですか？
- Q.過去の株式分割について知りたいのですが？
- Q.株式分割についてはどのように考えているのでしょうか？
- Q.現在の株価はいくらですか?
- Q.株価についてどのように考えていますか？
- Q.株主総会はいつですか？
- Q.株主総会で議決権を行使するためには、どうすればいいですか?
- Q.株主優待制度はありますか？
その他
Q.会社が設立されたのはいつですか？
A.1997年9月16日です。なお、2000年2月に「株式会社シンプレクス・リスク・マネジメント」から「株式会社シンプレクス・テクノロジー」に社名を変更しております。
Q.株式が上場されたのはいつですか？
A.2002年2月8日にJASDAQ（旧：店頭市場）に上場、2004年5月10日に東京証券取引所市場第二部に上場し、その後2005年9月1日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。
Q.経営方針について知りたいのですが？
A.当社ホームページの「経営方針」をご覧ください。
Q.将来のビジョンについて知りたいのですが？
A.当社ホームページの「第二次中期事業計画」をご覧ください。
Q.経営指標で重視しているものはありますか？
A.高付加価値と高効率・高収益性の実現を目指し、長期的な経営指標の目標を売上高営業利益率30％以上（2009年3月期実績：21.1％）、ROE（自己資本利益率）25％以上（2009年3月期実績：28.4％＝目標達成済み）においています。
より詳しい情報は、当社ホームページの「目標とする経営指標」をご覧ください。
Q.採用活動の方針について知りたいのですが？
A.優れた人材による活性化したプロフェッショナル集団を創ることを目指し、国籍、年齢、性別を問わない採用活動を行っています。
また、数年前より中途採用から新卒採用に完全シフトしており、2008年4月には37名、さらに2009年4月には63名の新卒者が入社しております。なお、新卒採用においては、プログラミングや数理系の経験、金融の業務知識などは重視しておらず、ポテンシャルを重視しています。
より詳しい情報は、当社ホームページの「新卒採用」「中途採用」をご覧ください。
Q.人材育成の取り組みついて知りたいのですが？
A.社内インフラの整備と情報の共有化を進めるとともに、適切な人事評価・給与体系・研修プログラムを制度化することにより、人材の一層のレベルアップを図ることを目指しています。
より詳しい情報は、当社ホームページの「人事部より」をご覧ください。
Q.公告の方法は？
A.公告の方法は、電子公告です。当社ホームページの「電子公告」をご覧ください。
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
Q.決算期はいつになりますか？
A.3月です。
Q.決算発表はいつになりますか？
A.四半期毎に業績を発表しております。
決算発表のスケジュールにつきましては、当社ホームページの「IRイベント」をご覧ください。
Q.業績に関する資料を見たいのですが？
A.業績についての情報は、当社ホームページの「財務ハイライト」をご覧ください。
より詳しい情報は、当社ホームページの「IR資料」をご覧ください。
Q.業績見通しを知りたいのですが？
A.2010年3月期売上高145億円、営業利益30.3億円、経常利益30億円、当期純利益18.1億円（2009年5月12日現在）を業績見通しとして発表しております。
Q.配当金はいくらですか？
A.2009年3月期は期末配当1株当たり260円です。2010年3月期は1株あたり330円の予想を発表しております（2009年5月12日現在）。
なお、当社は配当性向を10～15％と定め、完全業績連動型の配当としています。
より詳しい情報は、当社ホームページの「会社の利益分配に関する基本方針」をご覧ください。
Q.剰余金配当の基準日はいつですか?
A.期末配当は3月31日、中間配当を行う場合は9月30日です。
Q.いつまでに株式購入すれば配当金がもらえますか？
A.配当金は、祝日、休日を除く、株主確定基準日（3月31日）から起算して、5営業日前までに株式をご購入頂いた方へ、株主総会後にお支払いをしております。 2009年3月期は、2009年3月25日中までに株式を購入された方に期末配当金のお支払いを行います。
Q.配当金の受け取り方は？
A.配当受取ができる証書（配当金領収証）をお送りいたしますので、ご登録いただいた印鑑をご捺印の上、払渡期間内に、お近くの郵便局でお早めにお受取ください。
口座振込手続をされた方は、あらかじめご指定いただいた銀行の口座に直接お振り込みさせていただきます。お振込みの日時は6月下旬の定時株主総会後を予定しております。
払渡期間を過ぎた場合は「配当金領収証に記載の払渡しの日程を過ぎてしまった場合は？」を参照してください。
Q.配当金の配当金領収証が届きません。どうすればよいですか？
A.住友信託銀行 証券代行部にお申し出ください。 （フリーダイヤル：0120-176-417）
Q.配当金を受け取っていません。どうすればよいですか？
A.配当基準日（3月31日）に当社株式を保有して頂いていたかどうかご確認いただいたうえ、住友信託銀行 証券代行部までお申し出ください。 （フリーダイヤル：0120-176-417）
Q.配当金領収証に記載の払渡しの日程を過ぎてしまった場合は？
A.払渡しの日程を過ぎた場合でも、配当金をお受取りいただけます。 住友信託銀行 証券代行部にお申し出ください。（フリーダイヤル：0120-176-417）
Q.受取っていない過去の配当金があるか確認したいのですが、どうすればいいですか？
A.過去の配当金の支払有無を調査し、お支払いできるものについてはお手続書類を送付します。 住友信託銀行 証券代行部にお申し出ください。 （フリーダイヤル：0120-176-417）
Q.どのような領域で事業を展開しているのですか？
A.当社ホームページの「事業領域について」をご覧ください。
Q.どのような顧客に対して事業を展開しているのですか？
A.当社ホームページの「主なクライアントについて」をご覧ください。
Q.どのような会社が競合先となるのですか？
A.当社の競合先は3つに大別することができます。
第1の競合先は、コンサルティング業務に特化した「シンクタンク」や「システム・コンサルティング会社」と称される企業です。
第2の競合先は、システム開発に特化した「システムベンダー」と称される企業です。
一般的に、「金融ノウハウ」と「最先端IT」の両方に精通した企業は少なく、その両方を高いレベルで実現できる点が当社の競合優位性となっています。
第3の競合先は、情報サービスの提供を専門とする 「情報ベンダー」と称される企業です。
ここでの当社の競合優位性は、情報サービスと分析機能に優れたシステムをセット販売できる点にあると分析しています。
Q.金融フロンティア領域にはどのような特徴がありますか？
A.当社ホームページの「事業領域について」をご覧ください。
Q.日本の金融フロンティア領域の市場規模・展望について知りたいのですが？
A.国内金融機関の年間システム投資額は、およそ1兆数千億円といわれています。
しかしその投資額の多くはハードウェアに向けられており、ソフトウェアへの投資額は年間およそ5000億円といわれています。この5000億円というソフトウェアへの投資額のうち、フロントシステムへの投資額は約10％程度であることから、当社では金融フロンティア領域の市場規模をおよそ500億円であると推定しています。
このようにフロントシステムとバックシステムの投資比率が1：9と、バックシステムへの投資に偏重している日本の金融機関に対し、欧米の金融機関ではその投資比率が1：1と、フロントシステムに対しても大規模な投資を行っています。日本でもフロントシステムへの投資比率が上昇する傾向にあり、将来的に金融フロンティア領域の市場規模が拡大する可能性は大きいとみています。
Q.サブプライム問題で御社にも何らかの影響がでていますか？
A.現在の当社顧客は大半が国内の金融機関であり、いわゆる外資系金融機関向けの売上は非常に少ない金額となっています。このため2009年3月期の足元の受注状況においてはサブプライム問題の影響をほとんど受けていないのが現状です。
しかしながら、サブプライム問題に端を発する金融市場の混乱は、今後影響が生じる可能性があると認識しています。当社としては、今後の金融機関のIT投資動向を注視し、積極的な提案活動による案件の掘り起こしを進めていく方針です。
Q.SI事業とは何ですか？
A.SI事業とは、「システム・インテグレーション事業」の略称です。
フルオーダーメイドのシステムを顧客毎に開発する受託開発を中心とした事業であり、コンサルティングからシステム開発、保守・運用までの全工程をすべて当社が担当しています。主力分野であるディーリングシステムを中心に、多くの金融機関から高い評価を得ています。
より詳しい情報は、当社ホームページの「システム・インテグレーション（SI）事業」をご覧ください。
Q.UMS事業とは何ですか？
A.UMS事業とは、「ユニバーサル・マーケット・サービス事業」の略称です。
当社が企画・開発・保有するシステムをサービスとして顧客に提供するサービス提供型事業であり、当社の新規事業として、2008年3月期より展開しています。
より詳しい情報は、当社ホームページの「ユニバーサル・マーケット・サービス（UMS）事業」をご覧ください。
Q.開発体制について知りたいのですが？
A.コンサルティングからシステム開発、保守・運用まで、全工程をすべて当社が担当する「一貫開発体制」を徹底しています。
「一貫開発体制」を通して、高品質かつ高コストパフォーマンスなシステムを顧客に提供することに成功しています。
より詳しい情報は、当社ホームページの「一貫開発体制」をご覧ください。
Q.シンプレクス・ライブラリとはなんですか？
A.受託開発で獲得したシステム著作権をシンプレクス社内に留保し、他の開発案件で汎用的に使えるシステム部品として蓄積したものです。
より詳しい情報は、当社ホームページの「シンプレクス・ライブラリ」をご覧ください。
Q.シンプレクス・ライブラリを使うことによるメリットはなんですか？
A.顧客側のメリットとしては、開発期間の短縮や開発コストの削減、システム信頼性の向上などが挙げられます。
当社側のメリットとしては、開発の効率化による利益率の向上、顧客ニーズに合致したパッケージ商品の提供などがあります。
より詳しい情報は、当社ホームページの「シンプレクス・ライブラリ」をご覧ください。
Q.システムの著作権を取得できるのはなぜですか？
A.一般的な受託開発の場合、システム著作権は発注元である顧客側に引き渡されます。
一方、当社では、競合他社の持ち得ない「金融ノウハウ」と「最先端IT」を駆使してシステムを開発し、その付加価値を顧客に理解してもらうことで、システム著作権の保有に成功しています。
より詳しい情報は、当社ホームページの「シンプレクス・ライブラリ」をご覧ください。
Q.証券コードは何ですか？
A.4340です。
Q.株式の取引単位は何株ですか？
A.1株です。
Q.発行済株式数は？
A.2009年3月末時点での発行済株式数は、589,955株になります。
Q.株主名簿管理人はどこですか？
A.住友信託銀行です。
Q.公開時の公募価格はいくらですか？
A.192,000円です。 なお、当社は過去2回、普通株式1株を5株とする株式分割を実施しています。公開時の公募価格を分割後の値に調整すると、7,680円になります。
Q.公開時の初値はいくらですか？
A.999,000円です。 なお、当社は過去2回、普通株式1株を5株とする株式分割を実施しています。公開時の初値を分割後の値に調整すると、39,960円になります。
Q.過去の株式分割について知りたいのですが？
A.過去に2004年5月、2006年1月の計2回、普通株式1株を5株とする株式分割（無償交付）を実施しています。
■2004年5月20日
発行済株式数：22,139株から110,695株へ
発表日：2004年1月22日
基準日：2004年3月31日
■2006年1月5日
発行済株式数：113,729株から568,645株へ
発表日：2005年12月2日
基準日：2006年1月4日
より詳しい情報は、当社ホームページの「ファイナンスおよび株式分割」をご参照ください。
Q.株式分割についてはどのように考えているのでしょうか？
A.株式分割における当社メリットとしては、1株あたりの単価が安くなることで流動性が高まり、より多くの投資家の方に当社株式を保有していただける点です。一方、当社デメリットは、株式事務にかかる手数料が増える点です。当社は投資家のみなさまからみて投資しやすい水準を最低投資単価30万円以下と考え、株価が恒常的にこの水準を超えた場合、株式市場動向や株式事務にかかるコストを勘案した上で株式分割を実施する方針です。
より詳しい情報は、当社ホームページの「会社の利益分配に関する基本方針」をご覧ください。
Q.現在の株価はいくらですか？
A.「Yahoo! ファイナンス」にて株価情報を掲載しております。こちらよりご覧ください。
※ご注意：出来高は実際の取引から最低20分遅れで表示されています。
Q.株価についてどのように考えていますか？
A.株価につきましては、1株当たり資産価値、利益のほか社会経済情勢その他要因が複雑に作用して形成されたものであるという観点から、当社による判断・コメントは差し控えさせていただいております。
当社は、2007年3月期を最終年度とする第一次中期事業計画において業績目標を達成するなど、上場来、投資家のみなさまに対する公約・責務（コミットメント）を守ることをポリシーとしています。
当社としましては、業績に裏打ちされた株価形成を基本として捉え、2012年3月期を最終年度とする第二次中期事業計画の業績目標の達成を目指して、継続的な企業価値の向上に努めていく所存です。
第二次中期事業計画についてはこちらをご確認ください。
Q.株主総会はいつですか？
A.毎年6月です。
Q.株主総会で議決権を行使するためには、どうすればいいですか?
A.株主総会基準日(3月31日)時点の株主名簿に登録されている議決権を有する株主のみなさまへ、株主総会の招集ご通知と議決権行使書を送付いたしております。議決権の行使は、次のいずれかの方法により行っていただくことができます。
- 議決権行使書書面をご持参の上、株主総会にご出席いただく方法
- 議決権行使書書面に賛否をご表示の上、ご返送いただく方法
- インターネット上の議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、議決権行使書に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご入力の上、賛否をご投票いただく方法
Q.株主優待制度はありますか？
A.現状、特に設けておりません。 当社では、株主のみなさまにできるかぎり公平な株主還元策を実施するという考えのもと、完全業績連動型の配当のみとさせていただいております。
Q.第二次中期事業計画に関する動画を見たいのですが？
A.こちらのページをご覧ください。
Q.個人投資家説明会の模様を見たいのですが？
A.こちらのページをご覧ください。
Q.IRブログを見たいのですが？
A.IRブログでは、みなさまからいただいたIR宛のご質問への回答から、各種説明会の開催レポート、IRにまつわる日々の出来事などをご紹介しています。こちらのページをご覧ください。
Q.IR関連の問い合わせはどうすればよいですか？
A.こちらからお問い合わせください。